仙台で会社設立する際に知っておきたい繰延資産

会社設立

仙台で会社の創立と開業準備にかかる費用は、どのような扱いになるのかと疑問に感じるケースもあります。
結論から言うと、この創立費と開業費については繰延資産として資産計上ができて、必要経費としていつでもできる任意償却が適用されるのです。
そこで、仙台で会社設立を考えているのなら、創立費・開業費・繰延資産・償却方法について知っておくと参考として役立ちます。

創立費とは会社設立するまでに支払う費用のことで、会社を設立登記するために必要となる登録免許税・創立総会の費用・証券会社などの金融機関の取扱手数料、発起人への報酬・事業に従事する使用人の給与です。
また、創立事務所などの賃借料、株主を募集するための広告費、株式申込証、目論見書などを印刷する費用、定款やその他の規則を制作するための費用なども該当します。
つまり、会社を設立するまでにかかった費用のことを創立費というのです。
この創立費は会計上や税法上でどのような扱いになるのかというと、会計上は長期的に価値が継続する繰延資産に計上して定額法で5年償却しますし、税務上は会社の好きなタイミングで費用計上できる任意償却ですることができます。
ちなみに繰延資産とは、実際なら費用に分類されるものの中で、将来に渡ってその効果が継続するとされるものを指します。
また繰延資産には、会計上の繰延資産と税務上の繰延資産があって、会計上の繰延資産としては、創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費の5つが挙げられるのです。
税務上の繰延資産とは、会社が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものが該当します。

もう一方の開業費とは、会社設立後営業開始時までの期間に支出した開業準備のための費用のことです。
ただし、開業準備に直接かかった費用で、会社設立前のものは対象になりませんし、営業開始以降は対象とならないことが条件になります。
例えば、広告宣伝費・通信交通費・事務用消耗品費・支払利子・使用人の給料・保険料などの費用については計上できますが、毎月決まって支出される費用は開業準備中に支払っても開業費用とは認められないのです。
その為に、これらは開業費として費用計上しないで、それぞれの費用に適した勘定科目で費用を計上します。
開業費は会計上は定額法で5年償却することになるのですが、税法上は創立費と同様に任意償却することになるのです。
いずれにしても創立費・開業費として取り扱うことができるので、必ず領収書を保管しておきましょう。