会社設立を千葉市で!注意点は?

千葉県

・会社設立を千葉市で…手続きに違いはあるの?
ここでは、会社設立を千葉市で手続きしようと考えている人向けに、書類作成上の注意点を説明したいと思います。
会社を設立する時には、法務局に様々な書類を提出しなければなりません。
また設立後にも、たくさんの書類を作成して届出を出す必要がありますので、今回詳しくそのことについて説明したいと思います。

・会社設立は地域によって手続きが違うの?
基本的に法人登記手続きは、全国どこでやっても同じ手順です。
定款を登記してから、資本金を預け入れ、必要な書類を法務局に提出する流れになります。
問題は、登記手続きが完了した後の、都税事務所もしくは都道府県税事務所のどちらかに法人設立届出書を提出する手順です。
これは、東京23区内で会社を設立する場合は、都税事務所に法人設立届出書を提出することになります。
一方、東京23区以外の地域、例えば今回で言う千葉市の場合だと、都税事務所ではなく都道府県税事務所に法人設立届出書を提出します。
違う点は、この点だけですので、基本的な手続きの流れを押さえて、書類作成を進めていきましょう。

・資本金を払込む時の注意点
定款の認証が終わったら、資本金を発起人の口座に払い込むことになるのですが、この時に注意点があります。
払込む資本金が1千万円を超える金額にしてしまうと、法人税の均等割りが高くなり、消費税の優遇措置を受けられなくなってしまいます。
法人税の均等割は、1千万円を超えて資本金を預けた場合、会社の従業員が50人を超える規模であれば、均等割が7万円から14万円に跳ね上がるので注意が必要です。

・商号を決める時の注意点
商号とは、いわば社名のことで、こちらが他社と被ってしまうと、登記申請が通らない場合がありますので注意が必要です。
商号は事前に調べることができますので、十分に調査をした上で、どこの会社とも被らない社名を考えるようにしましょう。
万が一、他社が商号で特許を取得していたら、後々トラブルのもとになりますので注意が必要です。

・会社設立後の注意点
どちらかと言うと会社設立前よりも、会社設立後の手続きの方が、やることがたくさんあって大変です。
気をつけなければならないことは、税務署などに提出する書類には、提出期限があるということです。
税務署に提出する法人設立届出書は、会社を設立してから2ヶ月以内に提出しなければならない決まりになっています。
他にも色々な書類を提出しなければなりませんので、千葉市で法人を設立する人は、十分なリサーチを行ってから法人登記を進めていってください。